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PhonetoPhone型とは、VoIP機能付きモデム(VoIPアダプターとモデムが別々のケースもあり)などを介して、電話機とADSLなどのインターネット回線を接続して、通話を行うタイプのものである。
Yahoo!のBBフォンなどがこれに該当する。
なお、フュージョン・コミュニケーションズなどのNTT局舎間の中継網をIP化したものは含まないこととした。
一方PCtoPC(Phone)型は、2002年度末の約30万加入から2005年度末まで増加傾向を示すが、それ以降は横ばいに転じ、2008年度末には約40万加入と予測される。
市場のトレンド゙<VoIP市場は成長段階>加入者数のみで捉えると、消費者向けIP電話は普及する兆しを見せ始めているものの、本格的なIP普及段階に入っているとはいいがたい。
その理由としては、現IP電話ユーザーはIP電話のメリットを感じにくい状況におかれていることがあげられる。
現状では、IP電話の普及率の点から、電話利用時の着信先もIP電話サービス利用者である確率が低くなる傾向にある。
その結果、着信パターンは、従量制の通話区間を併用しながら電話をするケースが主流を占めるようになるため、電話の利用時にユーザーは'P電話の特徴である“ダダで電話ができる”ことが実感できないことも多くなる。
とはいえ、今後、IP電話は2つの段階を経て普及していくであろう。
第1段階は2004年前後で、クリテイカルマスを超す程度にIP電話ユーザーが増えるため、ユーザー間の接続,性が増す。
結果として、“ダダで電話ができる”ことが実感され始める。
第2段階は2006年以降で、光IP電話が急速に広がる。
この頃、IP電話用の電話番号(050で始まる電話番号体系のこと)に関する諸問題が解決し、FTTHが本格的に普及し始める。
そのため、この光ブロードバンドの大容量を活かした多機能・高性能なIP電話が登場し、本格的なIP電話時代を迎える。
当時はADSLなどのブロードバンド回線がそれほど普及していなかったため、通話品質の確保が難しく、国際電話のような高い通話料が発生する部分で限定的に使用されてきたにすぎなかった。
ブロードバンドの普及が進んだ現在では、一部のISPやIP電話サービス事業者でPCtoPC(Phone)のサービスを行っているが、既存の電話と同様に通話できるPhonetoPhone型と比較すると、利便性の面で劣るのは明らかである。
したがって、今後も国際電話などの限定的な利用にとどまると考えられる。
く主要プレイヤーの動向>現在のIP電話サービスは、ISP事業者を中心に多くの事業者が参入し、ADSLやFTTHなどのブロードバンド回線を利用したPhonetoPhone型のサービスが主流となっている。
YahooBBのBBフォンは2002年4月からサービスを開始し、自社のADSLとBBフォンをセットで販売することで、IP電話ユーザーを獲得してきた。
現在のユーザー数は約200万(2003年5月時点)に達している。
これに追随する形で、他の多くのISP事業者も2003年春から本格的にIP電話サービスを開始している。
したがって、ISP事業者におけるIP電話サービスは、もはや標準サービスの1つとなっていることから、ユーザーを獲得する「攻めの商品」ではなく、競争に生き残るための「守りの商品」という位置づけを強めている。
IP電話サービスに参入する事業者にもさまざまな形態が存在する。
IP電話サービスの提供には、主にIP電話網の構築・管理機能を担う事業者(IP電話卸事業者)と彼らからIP電話網を借り受け、ユーザーにサービスを提供する機能を担う事業者(サービス提供事業者)が存在する。
また、これら2つの機能を兼ね備える事業者も存在する。
たとえば@niftyは、NTTコミュニケーションズのIP電話網を借り受け、サービス提供機能を担っている。
一方、YahooBBは、IP電話網の構築・管理からユーザーへのサービス提供まですべて自社で行っている。
このようにIP電話サービス事業への参入形態は各社によって異なり、IP電話網の相互接続など事業者間の動きも活発である。
<企業向けVoIPは段階的に導入が進む>消費者向けのIP電話サービスが本格化する一方で、企業向けにもIP電話の導入の波が押し寄せている。
現在の企業向けのIP電話は、広域イーサネットやIPVPNなどの拠点間ネットワークの更改に合わせて、内線電話をIP化する形で導入が進んでいる。
企業向けのIP電話は、VoIPケートウェイを利用するものやIP-PBXを利用するものなど、さまざまであるが、最近ではIPセントレックス・サービスが注目されている。
IPセントレックス・サービスとは、IP網内に設置したPBX機能をもつサーバーを事業者が運用管理することにより、IP網経由でユーザー拠点間の内線電話と外線発着信を実現するサービスである。
これにより、ユーザーは社内ネットワークを提供事業者の設備に接続し、対応するIP電話機をLANにつなぐだけで内線電話網を構築できる。
また、拠点ごとのPBX設置が不要になり、PBXの買い換え費用や保守・運用の負荷から解放され、外線への通話料も抑制できる。
IPセントレックス・サービスは、2003年春から本格的に開始され、東京ガスでは広域イーサネットへのネットワーク更改に伴い、IPセントレックス・サービスを導入することを表明している。
ただ、企業向けは消費者向けよりも音声品質への要求が高く、初期費用や導入時の人的コストなどを考えあわせて、実際に導入となると、慎重になる企業も多い。
また、主に社内ネットワークの更改に伴って導入されるケースが多いことから、今後は中堅規模以上の企業を中心に、段階的に市場拡大が進むものと想定される。
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